全権委任法(1933年3月23日)


正式名称は「民族および国家の危難を除去するための法律」(独:Ermächtigungsgesetz)。1933年3月23日、憲法改正によらず大統領権限を侵さない限り、ヒトラーに自由に法律の制定を認めるという向こう4年間ヒトラーに「白紙委任状」を認める全権委任法が上程され、採決の結果、441対94(賛成:ナチス党、中央党、人民党、国家党、反対:社会民主党)で可決。81議席を持っていた共産党は既に非合法化されている。この時の社会民主党オットー・ヴェルズの反対演説が国会でヒトラーへの最後の抵抗となる。
全権委任法成立
(1933年3月23日)

 この日、議会はヒトラーにむこう4年間の”白紙委任状”を認める全権委任法を採択。議会は自分の死刑宣告書にサインするという恥ずべき行為を行ったのである。これによってもっとも民主的憲法であったワイマール憲法は実質的に停止し、議会は有名無実と化した。この代償はあまりにも過酷であった。

(参考文書)トップ>文書・音声保管庫>全権委任法に反対するオットー・ヴェルス議員の演説(1933.3.23)
 前半部(ヒトラー演説部分)
 後半部(オットー・ヴェルス議員演説部分)音声(mp3形式:5.17MB)



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