ローザンヌ条約(1932年)



 1932(昭和7)年7月9日、ドイツ賠償金問題に関するヤング案の修正を目標として締結されたもの。世界恐慌により深刻な危機に頻したドイツ経済を救うため、賠償と戦債支払を1年延期するフーヴァー=モラトリアムが実施されていたが、恐慌の深刻化によってその効果が薄らいだため、この条約によってヤング案を修正・廃止され、賠償金を30億金マルクへ減額すること、およびその支払いを経済が回復するまで当面延期することになり、事実上賠償金問題を帳消しすることとなった。翌1933(昭和8)年に成立したヒトラー内閣は賠償金支払いを拒否し、よって賠償金問題は名実共に消滅したといえる。

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